1. 法律相談料

2.事件代理人費用

ご依頼の単位事件(①事件内容、②手続種類ごとに定めます。)ごとに、以下の費用が発生致します。

既に関連事件をご依頼の場合その他ご依頼事件の個別の事情により、以下の表とは異なる費用となる場合がございます。その時は別途費用をご案内させていただきます。

  • 1)着手金(支払時期:事件のご依頼時)
    対象事件の金銭評価額 交渉事件 裁判所事件
    金銭評価できない場合 25万円(税込) 34万円(税込)
    ~250万円
    250万円~400万円 6%+10万円(税込)
    400万円~ 6%+10万円(税込)
    関連事件の追加依頼 +11万円(税込)~
    交渉事件から裁判所事件に移行した場合は、交渉事件と裁判所事件の着手金の差額のみいただきます。
  • 2)報酬金(支払時期:事件終了時又は利益獲得時)

    以下の①から③のうち、最も金額が大きいものが発生致します。

    報酬の発生条件 報酬金
    ①示談成立・和解成立・全部又は一部勝訴等の手続成果の発生 34万円(税込)
    ②経済的利益の獲得 獲得利益評価額の17%(税込)
    但し、最低34万円(税込)
    ③非経済的利益の獲得 34万円(税込)
  • 3)実費(支払時期:実費発生の都度)

    ご依頼の事件の処理のため必要となる裁判所手数料、郵送費、出張交通費、
    印刷費,予納金,供託金その他の実費は依頼者様のご負担となります。

3.顧問弁護士費用

月額3万3000円(税込)

・事業に関する法律相談、役員様・従業員様の個人的な法律相談

・簡易な法律文書の作成又はレビュー

・取引先その他第三者との簡易な交渉対応

※ご希望のサービスの範囲に応じて、料金を調整することもできますので、お気軽にご相談下さいませ。

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