一律1６万５０００円（税込）
※交渉から調停に移行した場合の追加着手金はありません。
※離婚、婚姻費用、面会交流など複数の事件・論点があっても同一手続にて進行させている場合は追加着手金はありません。

ア 基本報酬

交渉解決時　４９万５０００円（税込）
調停解決時　６０万５０００円（税込）

イ 獲得利益報酬 獲得経済利益の１１％（税込）

交渉１１万円（税込）
訴訟　追加着手金２２万円（税込）

ア 基本報酬 ２２万円（税込）
イ 獲得利益報酬

２２万円（税込）又は獲得経済利益の１７．６％（税込）のうち金額の大きい方

３５万円（税込）

基本報酬 ３５万円（税込）

※獲得経済利益について
(1)相手方に対し請求をする側となる事件において、弁護士受任時に相手方から具体的な支払金額の提示が明確になされていない場合、弁護士の受任業務に基づき相手方から支払われた全ての金額をもって、獲得経済利益とします。
(2)弁護士受任前に、相手方から具体的な請求金額又は支払金額の提示が明確になされている場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
(3)相手方に対し支払をする側となる事件において、弁護士受任後に相手方から具体的な請求金額の提示が明確になされた場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
(4) 婚姻費用の将来の定期支払に関する獲得利益は、その１年分の金額をもって獲得経済利益とします。養育費の将来の定期支払に関する獲得利益は、その２年分の金額をもって獲得経済利益とします。過去分の支払や定期支払ではない将来の支払については、その金額を基準として獲得経済利益を計算します。