• 交渉事件を既にご依頼の場合は調停事件の継続依頼につき、追加費用なし
• 離婚調停と併合されていた婚姻費用調停、面会交流調停などが不成立により審判移行した場合は、各事件ごとに+20万円(+税)
• 婚姻費用事件や面会交流事件の併合による加算なし。但し、同一事件が一度終了した後に再度調停となった場合や、基本となる離婚調停事件と併合されない別手続での調停の場合は、再度調停着手金が発生

※東京家裁(霞ヶ関駅最寄り)出頭または電話・オンライン開催の場合、期日が何回開催されても、日当加算なし。

• ①40万円(+税)
• ②獲得経済利益の10%(＋税)

• 調査官調査対応が必要となった場合は、調査官調査がなされた事件(面会交流、親権など)の終了時に+10万円(+税)

• 既にご依頼の調停事件から移行した時は、実施された調停期日回数に従って以下の追加着手金が発生
  　１回：5万5000円（税込）
  　２回：11万円（税込）
  　３回：16万5000円（税込）
  　４回以上：22万円（税込）
• 控訴審の継続依頼は、+30万円(+税)

※東京家裁(霞ヶ関駅最寄り)出頭または電話オンライン開催の場合、期日が何回開催されても、日当加算なし

• 保全事件申立て10万円(+税)
• 強制執行申立て、執行対象財産の調査手続各3万円
  (+税)
• 年金分割審判申立て、子の氏の変更申立て各1万円
  (+税)