1. 法律相談料

2.弁護士費用のご案内(離婚・男女問題)

  • 〇離婚に関する事件(交渉及び調停)
    • (1)
      着手金

      10万円

    • (2)
      合意成立又は有利裁判獲得時

      ア 基本報酬 50万円
      イ 獲得利益報酬 獲得経済利益の10%

  • 〇不貞慰謝料請求に関する事件
    • (1)
      着手金

      10万円

    • (2)
      合意成立又は有利裁判獲得時

      ア 基本報酬 20万円
      イ 獲得利益報酬
      20万円又は獲得経済利益の16%のうち金額の大きい方

  • 〇監護者・親権に関する事件(争いがあり、裁判所にて本格審議をする場合)
    • (1)
      着手金

      30万円

    • (2)
      合意成立又は有利裁判獲得時

      基本報酬 30万円

    注記事項
  • 1 着手金について
    • (1)
      困難な事案その他事案の性質によっては、上記と異なる着手金となることがございます。
    • (2)
      2つ目以降の裁判所手続(訴訟、別進行の調停など)を追加でご依頼いただく場合、原則として追加着手金30万円が発生致します。
  • 2 部分報酬
    • (1)
      依頼者様の都合によりご依頼の終了や事件の進行不能による契約終了となった場合、原則として部分報酬30万円が発生致します。
    • (2)
      ご依頼いただいた複数の事項のうち、その一部について合意又は有利裁判を得た場合、原則として当該成果に対し部分報酬30万円が発生致します。
  • 3 獲得経済利益
    • (1)
      相手方に対し請求をする側となる事件において、弁護士受任時に相手方から具体的な支払金額の提示が明確になされていない場合、弁護士の受任業務に基づき相手方から支払われた全ての金額をもって、獲得経済利益とします。
    • (2)
      弁護士受任前に、相手方から具体的な請求金額又は支払金額の提示が明確になされている場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
    • (3)
      相手方に対し支払をする側となる事件において、弁護士受任後に相手方から具体的な請求金額の提示が明確になされた場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
    • (4)
      婚姻費用又は養育費の支払を求め、将来の定期払いの合意又は裁判を得た場合の将来分の獲得利益は、その1年分の金額をもって獲得経済利益とします。過去分の支払については、支払を得た金額が獲得経済利益となります。
  • 4 その他報酬に関する事項については、旧第一東京弁護士会弁護士報酬規則に従います。

3.顧問弁護士費用

月額3万3000円(税込)

・事業に関する法律相談、役員様・従業員様の個人的な法律相談

・簡易な法律文書の作成又はレビュー

・取引先その他第三者との簡易な交渉対応

※ご希望のサービスの範囲に応じて、料金を調整することもできますので、お気軽にご相談下さいませ。

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どのようなことでも、まずはお気軽にお問合せ下さいませ。

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