1. 法律相談料

2.弁護士費用のご案内(離婚・男女問題)

  • 〇離婚に関する事件(交渉及び調停)
    • (1)
      着手金(交渉及び調停)

      一律16万5000円(税込)
      ※交渉から調停に移行した場合の追加着手金はありません。
      ※離婚、婚姻費用、面会交流など複数の事件・論点があっても同一手続にて進行させている場合は追加着手金はありません。

    • (2)
      報酬金(合意成立又は有利裁判獲得時)

      ア 基本報酬

      交渉解決時 49万5000円(税込)
      調停解決時 60万5000円(税込)

      イ 獲得利益報酬 獲得経済利益の11%(税込)

  • 〇不貞慰謝料請求に関する事件
    • (1)
      着手金

      交渉11万円(税込)
      訴訟 追加着手金22万円(税込)

    • (2)
      合意成立又は有利裁判獲得時

      ア 基本報酬 22万円(税込)
      イ 獲得利益報酬

      22万円(税込)又は獲得経済利益の17.6%(税込)のうち金額の大きい方

  • 〇監護者に関する事件
    • (1)着手金(調停・審判)

      35万円(税込)

    • (2)合意成立又は有利裁判獲得時

      基本報酬 35万円(税込)

    • ※獲得経済利益について
      (1)相手方に対し請求をする側となる事件において、弁護士受任時に相手方から具体的な支払金額の提示が明確になされていない場合、弁護士の受任業務に基づき相手方から支払われた全ての金額をもって、獲得経済利益とします。
      (2)弁護士受任前に、相手方から具体的な請求金額又は支払金額の提示が明確になされている場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
      (3)相手方に対し支払をする側となる事件において、弁護士受任後に相手方から具体的な請求金額の提示が明確になされた場合、そこからの差額利益をもって獲得経済利益とします。
      (4) 婚姻費用の将来の定期支払に関する獲得利益は、その1年分の金額をもって獲得経済利益とします。養育費の将来の定期支払に関する獲得利益は、その2年分の金額をもって獲得経済利益とします。過去分の支払や定期支払ではない将来の支払については、その金額を基準として獲得経済利益を計算します。

3.顧問弁護士費用

月額3万3000円(税込)

・事業に関する法律相談、役員様・従業員様の個人的な法律相談

・簡易な法律文書の作成又はレビュー

・取引先その他第三者との簡易な交渉対応

※ご希望のサービスの範囲に応じて、料金を調整することもできますので、お気軽にご相談下さいませ。

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