年間100件超の離婚相談対応をしている離婚事件専門の法律事務所です。
離婚事件に関しこれまで蓄積された知識、経験、スキルを依頼者様にスピーディに提供することができます。
（※東京家裁（霞ヶ関駅最寄り）の場合）
離婚に関する調停事件や訴訟事件は、相手側との争点の状況によっては、開催期日の合計が10回を超えることもあります。
他の事務所では、料金体系上、裁判所期日への出頭回数に応じて日当加算（2万円~5万円／1回）を設けているところがありますが、
当事務所では期日開催が増えたとしても弁護士費用の加算はしていませんので、ご安心くださいませ。
| 着手金 ・ご依頼時に発生 |
報酬金 ・成果発生時に発生 |
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|---|---|---|
| 離婚交渉 | 30万円(+税) | ①30万円(+税) ②獲得経済利益の10%(+税) |
| 離婚調停 | 40万円(+税) ・交渉事件を既にご依頼の場合は差額10万円(+税) |
①40万円(+税) |
| 離婚訴訟（第１審） | 40万円(+税) ・調停事件から移行した時は原則+20万円(+税) |
①40万円(+税) ②獲得経済利益の10%(+税) |
| 監護者指定事件 （調停・審判（第１審）） |
40万円(+税) | 40万円(+税) |
※調停・訴訟の期日が何回開催されても、日当加算なし（東京家裁（霞ヶ関駅最寄り）の場合）
事件概要
・既に調停離婚が成立していたが、元妻側から財産分与として600万円の支払を求める調停申立てを受けた。
・調停離婚時に養育費について月額4万円で合意したが、元妻側が再婚し、再婚男性が養子縁組したため、養育費の減額を求めたい。
解決結果
・財産分与については、対象財産の評価額を争ったり、別居後負担した相手側の生活費用を主張したりすることで、最終的に200万円の支払にまで減額しての調停合意成立となりました。
・養育費については、月額1万円の支払に減額することで調停合意が成立しました。
事件概要
・夫婦間の喧嘩の末に別居状態となったが、子供3名は児童相談所での一時保護扱いとなってしまった。
・従前育児を主に行ってきたのは妻側であったが、今後は夫側が子供の監護者・親権者として子供と生活していきたい。
解決結果
・児童相談所からの子供の引き取りにあたり、夫婦双方とも子供3名の同居養育を主張していましたが、双方の代理人弁護士間の協議の末に、まずは児童相談所における子の一時保護状態の解消を優先するため、夫側にて1名、妻側にて2名を引きとる内容で暫定的な監護に関する合意をし、児童相談所からそれぞれが子供を引き取りました。
・子供の監護者について結論を出すため、家庭裁判所にて子の監護者指定審判の手続を行い、双方が子供3名の監護者になることを主張しました。結果的には、裁判所は暫定合意以降の監護状態が安定しているとの判断から、夫側を子1名の監護者に、妻側を子2名の監護者に指定するという審判がなされました。
・裁判所により、従前主な育児担当者ではなかった父側が監護者として指定されたこと、さらに兄弟分離を認めた点において、特徴的な判断となりました。
当所では、新型コロナウイルス感染予防の対策として、
アルコール消毒・マスク着用・頻繁な手洗いやうがい等日頃から感染予防対策を徹底して行っております。
また、個室の相談ルームをご用意しており、お子様連れでもご相談頂けます。
皆様には安心して相談していただけるように、事務所内の環境を整えてお待ちしております。
