
- リーズナブルな着手金
- 出廷費用の加算無し
離婚調停事件は、通常、4回もしくはそれ以上の回数の出廷が必要となります。
離婚調停事件は、通常、4回もしくはそれ以上の回数の出廷が必要となります。
離婚調停事件の弁護士費用の他社比較
当事務所 | 有名法律事務所A | 大手法律事務所B | |
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着手金 | 10万円 | 40万円 | 20万円 |
報酬金 | 50万円 +獲得利益10% |
40万円 +獲得利益10% |
30万円 +獲得利益10% |
裁判所出廷費用 | なし | 6回目以降2万円 | 1回5万円 |
離婚事件専門の法律事務所ですので、離婚事件に関しこれまで蓄積された知識、経験、スキルを依頼者様にスピーディに提供することができます。
他社との体制比較
当事務所 | 大手法律事務所 | |
---|---|---|
担当弁護士 | 離婚事件に精通する弁護士神前(2児の父)が全案件担当。 | 担当弁護士によって、事件に対する熱意や実力にムラがある。 |
10万円(税込11万円)
0円!一切発生致しません!
成果に対し以下の①と②の合計を成果報酬としていただきます。
①基本報酬 50万円(税込55万円)
②獲得利益報酬 10%(税込11%)
10万円(税込11万円)
0円!一切発生致しません!
成果に対し以下の①と②の合計を成果報酬としていただきます。
①基本報酬 20万円(税込22万円)
②獲得利益報酬(α又はβのうち大きい方)
事件概要
・不倫当事者の女性が、不倫関係にあったことを妻側に知られ、妻の代理人弁護士から250万円の損害賠償請求を受けてしまった。
解決結果
・夫の男性と今後の対応について協議したところ、夫の男性にて妻に対する慰謝料は全て対応することとなりました。
・夫の男性は、妻との間で、離婚調停を行っていたところ、当該調停の中で、夫が妻に不倫慰謝料相当額を支払うこととなりましたので、その調停合意の際に、妻から依頼者様女性に対する慰謝料請求権を放棄することとを条件としてもらい、妻側がこれに応じたため、 妻側が依頼者様女性に対する請求権を放棄する旨の書面を作成し、事件終了となりました。
事件概要
・夫の不倫が発覚し、夫も不倫を認めている。
・夫とは離婚しない方針。
・不倫女性に対し慰謝料請求をしたいが、直接やりとりすることに抵抗がある。
解決結果
代理人として相手方女性と不倫慰謝料請求の示談交渉を行い、①慰謝料100万円の支払、②今後連絡及び面会を一切しない(違反した場合は違約金を支払う) という内容で示談することができました。
事件概要
・既に調停離婚が成立していたが、元妻側から財産分与として600万円の支払を求める調停申立てを受けた。
・調停離婚時に養育費について月額4万円で合意したが、元妻側が再婚し、再婚男性が養子縁組したため、養育費の減額を求めたい。
解決結果
・財産分与については、対象財産の評価額を争ったり、別居後負担した相手側の生活費用を主張したりすることで、最終的に200万円の支払にまで減額しての調停合意成立となりました。
・養育費については、月額1万円の支払に減額することで調停合意が成立しました。
事件概要
・夫婦間の喧嘩の末に別居状態となったが、子供3名は児童相談所での一時保護扱いとなってしまった。
・従前育児を主に行ってきたのは妻側であったが、今後は夫側が子供の監護者・親権者として子供と生活していきたい。
解決結果
・児童相談所からの子供の引き取りにあたり、夫婦双方とも子供3名の同居養育を主張していましたが、双方の代理人弁護士間の協議の末に、まずは児童相談所における子の一時保護状態の解消を優先するため、夫側にて1名、妻側にて2名を引きとる内容で暫定的な監護に関する合意をし、児童相談所からそれぞれが子供を引き取りました。
・子供の監護者について結論を出すため、家庭裁判所にて子の監護者指定審判の手続を行い、双方が子供3名の監護者になることを主張しました。結果的には、裁判所は暫定合意以降の監護状態が安定しているとの判断から、夫側を子1名の監護者に、妻側を子2名の監護者に指定するという審判がなされました。
・裁判所により、従前主な育児担当者ではなかった父側が監護者として指定されたこと、さらに兄弟分離を認めた点において、特徴的な判断となりました。
当所では、新型コロナウイルス感染予防の対策として、
アルコール消毒・マスク着用・頻繁な手洗いやうがい等日頃から感染予防対策を徹底して行っております。
また、個室の相談ルームをご用意しており、お子様連れでもご相談頂けます。
皆様には安心して相談していただけるように、事務所内の環境を整えてお待ちしております。