目黒区の離婚に強い弁護士|クラッチロイヤー法律事務所

①調停（離婚）　２か月
②調停(婚姻費用)　２か月

依頼者様（夫）は、夫婦関係の不和から妻に離婚を申し出て別居を開始した。
しかし、妻は、夫の不貞を主張するとともに、離婚の話し合いにはすぐに応じず、別居中の生活費（婚姻費用）の支払いを求める合意書の作成のみを要求してきた。
依頼者様は、このままでは婚姻費用だけを支払い続けることになり、離婚問題が長期化してしまうことを懸念しており、できる限り早期の離婚成立を求めてご相談に来られた。

事務所が代理人として介入し、妻側との交渉においては、離婚条件の一条件として婚姻費用を位置づけるかたちで離婚を前提とする包括的な解決案提示を行いました。
妻側から婚姻費用調停の申立てがありましたが、当方からは離婚調停を申し立てるとともに、並行して妻側との早期解決に向けた直接協議は継続し、
妻子の生活環境への不安を払拭するため、妻子の現在の住居について、子が小学校を卒業するまでの間引き続き居住を認め、その間の家賃等については依頼者様側で負担し続けるという譲歩案を提示しました。
また、居住環境の確保に加え、養育費の支払い等についても妻側に裁判基準よりも有利な条件を提示をして調整を行った結果、妻側も納得して離婚に応じることとなり、ご依頼から約3ヶ月という短期間で訴訟上の和解（調停）により離婚が成立しました。

①調停（離婚）　12か月
②調停（婚費）　11か月

・依頼者様（夫）は、同居する妻から長年暴言を受けてきたことから、妻との離婚を決意した。
　しかし、これまで、妻に離婚の話を出したことは一切なく、また、妻の性格を考えると、自身で直接妻と離婚の協議を進めていくことはできないと考えている。
　そのため、別居と同時に、弁護士に代理人として入ってもらい、妻と離婚交渉をお願いしたい。

・妻は専業主婦であり、子2人がいるほか、現在の住居は夫が住宅ローンを負担する夫所有の建物であるため、妻は離婚後の収入や住居に不安をもつと思う。
　これまで離婚の話が出ていなかったこともあるので、妻は離婚は拒否してくる見通しである。

・妻に対し、弁護士から、離婚を求める旨連絡しましたが、妻が強く拒否したため、離婚調停の申立てを行いました。

・妻は、離婚を拒否し、関係修復を希望して夫婦関係の円満調整の調停申立てをしたほか、別居後の生活費の支払を求めて婚姻費用の調停申立てを行ってきました。

・夫からは、関係修復や同居再開は全く考えられないことを伝え、離婚を求めたほか、妻が居住する夫所有物件の売却のため妻の転居を求めました。
　しかし、妻の拒否の姿勢は固く、離婚の議論は難航しました。

・婚姻費用については、夫は妻に対し、一定額の仮払いは継続してきましたが、家庭裁判所の算定式で定まる婚姻費用に加えて、
　妻が住む住居の住宅ローンと夫の別居先の賃料を負担していくのは経済的に苦しい状況でした。
　そのため、婚姻費用については、算定表の金額の負担を求められると妻の現住居の住宅ローンの支払停止が生じかねないことを訴えて、
　算定表の金額からの減額を求めました。

・約１年の調停協議の末、最終的に、夫から、離婚後の養育費の増額、離婚後も一定期間妻が無償で現住居に居住することを認める等の譲歩案を出したところ、
　妻が、態度を転換し、離婚及び将来の転居に応じたことから、婚姻費用及び離婚について同時に調停での合意解決がなされました。

①調停（離婚）　　　8か月
②調停（婚費）　　　31か月
③調停（養育費）　　25か月
④調停（年金分割）　2か月
⑤調停（面会交流）　24か月
⑥調停（財産分与）　29か月

・依頼者様（妻）は、妻の実家の隣の建物（土地建物は妻の親が所有）にて、夫及び子と生活してきたが、夫との関係不和から、
　子を連れて隣にある妻の実家に転居して別居を開始した。
　従前宅は、夫のみが残って生活するかたちになり、夫に対しては、離婚及び早期転居を求めているものの、夫がいずれも拒否しており、困っている。

・夫は、妻との別居以降、子との面会交流を強く求めているが、夫の従前の子への接し方や妻への言動に対する不信から面会交流の実施は負担に感じており、
　面会交流の実施には消極的である。

＊依頼後に生じた問題点
・夫は、本業の他に副業をしており、養育費を考える上で、実際の収入が分からない。
・夫は、自身の事業用に法人を設立して、個人の資産を法人名義にどんどん移行しているようである。
　離婚時財産分与の支払をきちんとしてもらえるのか不安がある。

・夫に対し離婚調停の申立てをしましたが、夫は夫の求める方法での面会交流の実施を約束してもらわないと、
　離婚の話合いは進められないと強く主張し続け、離婚協議は難航しました。
　但し、その間に、妻から夫に転居を強く訴えたことで、夫の転居は実現しました。
　最終的には、妻側から面会交流の実施時間を従前の時間から延長するという譲歩をし、それと引き換えに、夫から離婚承諾が得られました。
　妻側は、まずは離婚成立を先行させるという判断から、財産分与や養育費は保留のまま、一旦調停外で離婚届を提出して離婚を先に成立させました。

・養育費及び財産分与については、離婚成立後に、改めて家庭裁判所に調停申立てを行い、協議が継続されました。
　夫の副業収入の算定については、妻側は、裁判所に調査依頼をして、夫の事業用口座の入出金履歴や、
　夫が副業で用いていたオークションサイトにおける夫アカウントの取引履歴の開示を受け、夫の副業収入に関する推定主張を行い、
　最終的には、養育費について調停合意が成立しました。

・夫による財産分与不払いのおそれに対しては、予め夫財産の保全処分（仮差押）の申立てを行い、夫名義の口座の仮差押を行いました。
　その後財産分与の金額が調停で最終的に決まったので、妻側は仮差押をしていた金銭から財産分与の金額を回収することができました。