ご主人の年収が非常に高額な場合、裁判所は現在の標準的な算定表が想定していない領域であるため、算定表導入前の方式を応用した手計算で婚姻費用を算定します。
具体的には、ご主人の総収入から以下の費用を実額で差し引いて「基礎収入」を算出します。

公租公課（こうそこうか）：所得税・住民税・健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など、税金や社会保険料。
特別経費：住居関係費（家賃や住宅ローン）、保健医療費（医療費）、保険掛金（生命保険料など）。
職業費：給与所得者の場合、仕事に必要な費用（スーツ代、交通費など）を想定。年収が高くなるほど、職業費の割合は小さくなるとされ、ご主人の収入に応じて13%〜10%で推計され、控除されます。

これらを差し引いて得られた「基礎収入」をもとに、婚姻費用が算定されます。