ご主人の年収が、一般的な算定表で想定されている上限（給与所得者で約2,000万円、自営業者で約1,546万円）を少し超える程度の場合（例えば、給与所得者で2,500万円、自営業者で2,000万円程度）であれば、多くの場合、裁判所は算定表に定められている「上限額」月額32万円をそのまま適用します。