婚費減額調停　1年3ヵ月
離婚調停　　　1年9ヵ月　

・依頼者様（夫）は、第三者女性と不貞関係にあり、そのことは妻にも知られており、夫及び第三者女性は、不貞を謝罪し慰謝料を支払う旨の誓約書を既に作成している。夫の誓約書においては離婚時には高額の慰謝料を支払うことの定めもされていた。

・夫は、自宅から転居して別居の上、自宅に引き続き居住する妻（子も同居）に対し、離婚を求めているが、妻は離婚を拒否している。

・別居後の夫による妻世帯の生活費の負担については、別居の際に、妻との間で今後の婚姻費用の負担に関する合意書が作成されていたが、夫が有責配偶者にあたることを前提にされた合意であり、夫の負担が、裁判所で決まる金額よりもかなり高額であったため、夫としてはこの負担を今後も継続していくことが経済的に難しい。

・妻に対し、婚姻費用の減額を求める調停、及び、離婚を求める調停の申立てを行いました。

・婚姻費用の減額調停においては、協議調整に時間を要しましたが、最終的には、夫にて妻の今後の転居費用を負担するという条件を付加することで、婚姻費用月額を家庭裁判所の標準算定方式による金額まで減額することで合意が成立しました。

・離婚についても、調停での協議調整に時間を要しましたが、妻が自宅から転居し、自宅売却がなされたことで財産分与については決着し、夫が不貞発覚時に誓約書にて約束していた高額な離婚慰謝料についても、現在の夫の金銭状況に鑑み一定額減額することで妻が了承したことから、最終的には調停にて離婚が成立しました。