自営業の方の収入は、給与所得者（会社員など）と比べて変動しやすいとされています。
そのため、あなたが「前年よりも収入が減少する可能性が高い」と主張した場合、家庭裁判所では過去3〜5年分の確定申告書の提出を求め、その平均額を基に総収入を認定するのが一般的です。
これは、直近の1年のみの収入に基づくのではなく、数年分の平均値を用いることで、より正確にその人の収入実態を反映しようとするものです。
裏を返せば、今年の収入が一時的に減少していたとしても、その変動は過去数年分の平均の中に織り込まれていると見なされることになります。
したがって、単に「今年の収入が減った」というだけでは、平均額による計算方法が変更されたり、あなたの主張通りに減収が認められたりすることは、一般的には難しいといえます。