調停(婚姻費用)　　　　6か月
調停(離婚・面会交流)　20か月

・相手側（妻）が子２人を連れて別居の上、離婚調停の申立てをしてきた。依頼者（夫）としては、関係修復を求めたい気持ちがあるが、それが叶わないのであれば、各離婚条件についてなるべく有利に成立をさせたい。

・財産分与についてはなるべく支払金額を減らしたい。

・子との面会交流については毎月複数回の交流や長期休み中の宿泊付きの交流を求めたい。

・離婚の結論となったが、各離婚条件について調整の上、離婚合意をすることができた。

・財産分与については、財産分与対象とするべき当方の債務の存在の主張や、別居後も当方が負担していた保険料負担の清算を求めるなどすることで、相手の当初の主張額から減額を得ることができた。

・面会交流条件については、交流頻度や方法について、了承可能な内容とすることができた。

ストーカー規制法が改正され、警告、禁止命令、さらには刑罰の対象行為が拡大されました。

①　実際にいる場所における見張り

・相手方がたまたま立ち寄っていた店舗に押し掛ける行為
・相手方の旅行先のホテルの付近をみだりにうろつく行為
などが新たに規制対象となります。

※住所、勤務先、学校など相手方が通常いる場所の付近での待ち伏せなどは既に規制対象とされています。

②　拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為

拒まれたにもかかわらず
・自宅や勤務先に毎日手紙を送る行為
・自宅の郵便受けに直接手紙を何度も投函する行為
などが新たに規制対象となります。

※拒まれたにもかかわらず、電話、ファックス、電子メール、SNSメッセージを送る行為は既に規制対象とされています。

①GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得

・相手方の承諾なく、相手方の所持するGPS機器の位置情報を取得する行為
・相手方の承諾なく、相手方の所持するものにGPS機器を取り付ける行為
が新たに規制対象となります。

今回の法改正では、密かにGPS機器を取り付けて位置情報を取得することを規制対象に加えたことで注目されています。
法改正の背景として、従前の法律下ですと、元交際相手の自動車にGPSを密かに取り付けて位置情報を取得するといった行為が規制対象に含まれないという問題が生じていました。それに対処するためこの度の法改正となりました。

警察庁HP
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/index.html#kiseihou

調停　7か月

・夫側が別居を開始し、離婚調停の申立てをしてきた。

・夫には不倫の疑いがあり。

・離婚に応じる場合は、今後の引越費用、養育費、慰謝料について、然るべき金銭の支払を受けたい。

・調停手続の末に、調停離婚が成立しました。

・離婚条件として、元夫側から、子供の養育費として子供の大学卒業時まで月額10万円を支払うほか、引越費用及び解決金として500万円を支払うこととなりました。

・不倫の事実については、夫側は認めませんでしたが、解決金名目での金銭の支払に応じるかたちになりました。

交渉　9か月

・夫と別居して1年半が経過した。夫に対し、離婚の希望を伝えたが、夫の方が離婚に応じてくれない。

・離婚の際は、夫が別居後居住している夫婦共有名義の建物を夫が取得し、それに対する代償金の支払を受けたい。

・離婚の際は、子が通う大学の学費についての支払約束を得たい。

・代理人弁護士から弁護士が代理交渉する旨の連絡をしたところ、夫側も弁護士をつけたため、双方弁護士を通じての交渉となりました。

・交渉の末、協議離婚をすること、夫から妻に対し100万円を支払うこと、夫側にて子の大学卒業までの学費を負担することを書面で合意し、離婚が成立しました。

調停　8か月

・妻及び妻の連れ子で夫が養子縁組していた子と別居して約２年経過したところ、妻側から、婚姻費用の支払を求める調停の申立てをおこされた。

・従前、離婚協議のやりとりもあったが、財産分与の点で折り合いがつかず、協議は難航していた。

・婚姻費用の調停に対応する一方で、こちらからは、離婚調停の申立てを行い、並行協議を行いました。

・最終的には、財産分与及び従前の婚姻費用の清算として、夫から妻に対し500万円の解決金を支払うという条件で調停離婚が成立しました。

・夫は、婚姻時に妻の連れ子と養子縁組をしていましたが、妻との離婚成立に伴い、連れ子との養子縁組は離縁により解消することとされました。

交渉　5か月

・夫の不倫が発覚し、夫も不倫を認めている。

・夫とは離婚しない方針。

・不倫女性に対し慰謝料請求をしたいが、直接やりとりすることに抵抗がある。

代理人として相手方女性と不倫慰謝料請求の示談交渉を行い、 ①慰謝料100万円の支払、 ②今後連絡及び面会を一切しない（違反した場合は違約金を支払う） という内容で示談することができました。

交渉　4か月

不倫当事者の女性が、不倫関係にあったことを、妻側に知られ、妻の代理人弁護士から、250万円の損害賠償請求を受けてしまった。

・夫の男性と今後の対応について協議したところ、夫の男性にて妻に対する慰謝料は全て対応することとなりました。

・夫の男性は、妻との間で、離婚調停を行っていたところ、当該調停の中で、夫が妻に不倫慰謝料相当額を支払うこととなりましたので、その調停合意の際に、妻から依頼者様女性に対する慰謝料請求権を放棄することとを条件としてもらい、妻側がこれに応じたため、 妻側が依頼者様女性に対する請求権を放棄する旨の書面を作成し、事件終了となりました。

調停　7か月

妻と20年以上別居及び没交渉状態が続いており、離婚をしたいが、離婚の話し合いをしようと連絡しても妻から回答がなく、離婚協議が進まない。

・代理人弁護士から内容証明郵便を送って離婚協議の連絡をしましたが、妻側から回答がなかったため、 家庭裁判所に離婚調停の申立てをしました。

・調停にて協議を進め、３回目の調停期日にて、年金分割は行うが、財産分与の支払は別途しないという内容にて、離婚合意が成立しました。

交渉　6か月

・夫と女性との不倫関係が発覚し、当該女性に対し不倫慰謝料請求をしたが、女性側が支払に応じない。

・夫との離婚はしない方針

・示談交渉を行い、60万円の支払で示談しました。

調停・訴訟　13か月

・元交際者男性が、偽造の婚姻届を提出し、戸籍上婚姻した扱いとされてしまった。

・婚姻無効確認調停の申立てをするも、男性側欠席により不成立で終了しました。

・婚姻無効確認の訴訟提起をし、婚姻無効を確認する判決を得て、戸籍を修正できました。

・訴訟では、偽造の婚姻届を提出されたことに対する慰謝料請求を合わせて行い、100万円の支払を命じる判決を得ました。

・判決取得後、男性の口座差押えを行い、100万円の支払を得ました。