交渉　7ヵ月

・依頼者様（夫）は、妻との関係性が悪化し、妻が自身に対し迷惑行為や嫌がらせをしてくることから、夫が自宅から転居をして別居をすることとし、既に別居から3年以上経過している。妻は無職で夫が所有する自宅での居住を継続しており、住宅ローンは別居後も夫が負担している。
・同居時から、夫の給与口座は妻に管理させており、別居後もその状態が続いているため、今後自身のお金は自身が管理していきたい。
・妻とは離婚をしたいが、自身で直接やりとりはできないので、代わりに離婚交渉をお願いしたい。
・夫は、妻の連れ子と養子縁組をしていたので、離婚の際は離縁して養子縁組を解消したい。

・弁護士から妻側に、受任通知を送付し、今後夫名義の給与口座は夫にて管理すること、それに伴い妻が所持する夫名義口座のカード、通帳等の返還を求めること、夫から妻への生活費負担としては家裁の計算方法に基づき一定額を振り込むことを伝えたほか、離婚を求めること、自宅については早期売却を求めることを伝えました。
・これに対し、妻側も弁護士をつけたため、その後は弁護士間で離婚条件協議がなされました。
・夫側が早期離婚を優先して、自宅売却による残金については妻が半分を超える割合で取得することを了承したことから、離婚の上、自宅は売却すること、夫と妻の連れ子との間との養子縁組は解消することが合意され、離婚が成立しました。

婚費減額調停　1年3ヵ月
離婚調停　　　1年9ヵ月　

・依頼者様（夫）は、第三者女性と不貞関係にあり、そのことは妻にも知られており、夫及び第三者女性は、不貞を謝罪し慰謝料を支払う旨の誓約書を既に作成している。夫の誓約書においては離婚時には高額の慰謝料を支払うことの定めもされていた。

・夫は、自宅から転居して別居の上、自宅に引き続き居住する妻（子も同居）に対し、離婚を求めているが、妻は離婚を拒否している。

・別居後の夫による妻世帯の生活費の負担については、別居の際に、妻との間で今後の婚姻費用の負担に関する合意書が作成されていたが、夫が有責配偶者にあたることを前提にされた合意であり、夫の負担が、裁判所で決まる金額よりもかなり高額であったため、夫としてはこの負担を今後も継続していくことが経済的に難しい。

・妻に対し、婚姻費用の減額を求める調停、及び、離婚を求める調停の申立てを行いました。

・婚姻費用の減額調停においては、協議調整に時間を要しましたが、最終的には、夫にて妻の今後の転居費用を負担するという条件を付加することで、婚姻費用月額を家庭裁判所の標準算定方式による金額まで減額することで合意が成立しました。

・離婚についても、調停での協議調整に時間を要しましたが、妻が自宅から転居し、自宅売却がなされたことで財産分与については決着し、夫が不貞発覚時に誓約書にて約束していた高額な離婚慰謝料についても、現在の夫の金銭状況に鑑み一定額減額することで妻が了承したことから、最終的には調停にて離婚が成立しました。

離婚調停　11カ月
離婚訴訟　3カ月

・依頼者様（夫）は、夫婦関係不和により別居している。
・同居時の自宅は、夫所有であるが、夫の別居以降は、妻が子と住み続けている。
・別居してからほどなくして、家庭裁判所にて婚姻費用の支払について合意した。
当時、夫から離婚調停の申立てもしたが、妻側が強く拒否し、不成立で終わった。
・夫は、その後妻とは一切連絡を取らない状態が続いているが、住宅ローンは自身が負担したままとなっている。
別居してから５年以上経過しているので、さすがに離婚したい。

・妻に対し、離婚訴訟の提起を行いましたが、裁判官から、前回不成立で終わった離婚調停から長期間が経過していることを理由に改めて調停手続を経るよう命じられ、調停にて離婚協議がなされました。
・調停では、夫所有で妻子居住の自宅については、夫から妻に所有権移転し、住宅ローンは妻が債務引き受けすることとなり、銀行の了承もとれました。
しかしながら、養育費や妻が求める解決金の支払で調整がつかず、調停は不成立となり、訴訟手続に戻ることとなりました。
・訴訟移行後、早期解決を求める夫側からの譲歩により、養育費及び解決金の支払について調整がついたので、訴訟上の和解により離婚が成立しました。